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投資の制度
一般原則
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投資憲章
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投資に関する主要な交渉相手

投資憲章

概論

カメルーンは国内外からの投資の促進を目指し、1984年以来投資法典を有していますが、経済の自由な発展を考慮するために、世界銀行の合意を得て1990年に同法典を改正しています。
同様に、特定の事業を対象とした免税地区制度を制定しています。

同国経済を市場の環境に適合させ、また、経済分野からの国家の撤退により抜本的な変革をもたらすために、投資を刺激しうるような新たな法文の作成に着手することが有効であると判断されました。国民議会は2002年春の会期において、当該法文について審議を行い、「投資憲章」に関する法律として採択しました。

上記のような法律の最新化のためには、公共セクター、民間セクター及び市民社会が参加し事前に考察することが不可欠でした。グローバリゼーションによって特徴づけられる国際的なレベルでは機会とリスクを、国内レベルでは有利な条件と不利な条件を特定する必要がありました。このため、すべての経済活動セクターを統合し、かつ国家と経済主体、特に民間セクターの経済主体の新たな関係を規定する単一機構の存在が必要とされました。また、憲章は競争及び競争力という課題へのひとつの回答でもあります。

国家は経済成長と投資家の権利を保証するため、投資全般、特に民間投資を容易にし、支援し、奨励し、促進する義務を負います。

憲章は、投資家の義務全般及び各々の活動分野に固有の義務について規定し、必要があればセクター別投資法規の策定を可能にする様々なセクター別政策の自己調整機構を確立し、また、有益な一連の法律データを投資家に提供します。

共和国大統領府に属する調整・競争力審議会がカメルーン経済の調整と競争力確保を担う様々な組織のトップに位置します。これら組織の1つとして、産業担当省の管轄下にある投資・輸出促進局があります。

同憲章は、投資環境全般で述べたように1999年に採択されたCEMAC(中部アフリカ経済通貨共同体、以下「CEMAC」)の投資憲章の精神に準拠するものです。さらに、同憲章により免税地区制度に関する1990年の法律及び投資法典に関する1990年のオルドナンス(命令)が廃止となります。

憲章

議会が採択した法文全文を余すところなく網羅し、以下に記載します。

カメルーン共和国は投資及び貯蓄の発展及び経済・社会活動目標の施行により競争力のある順調な経済を築くという意志のもと、下記方針を定めた。

  • 優先する経済組織方法として市場経済を選択することを再確認する
  • 経済・社会開発促進のための国家の主要な役割を再確認する
  • 国家機構全体のみならず社会全体の特別な注目を集める決定的な富・雇用創出要素として、起業家、投資家及び民間企業が重要な役割を担っていることを認識する
  • 企業の自由と投資の自由を保護することを約束する
  • 健全なマクロ経済環境を維持することを約束する
  • 経済競争力強化の趣旨に沿って、決定プロセスにおける柔軟性と可逆性を保証することを約束する
  • 法治国家及び適切なガバナンスを目指し、市場、民間セクター及び市民社会の長所と短所を勘案し、かつ適切な活動により国家資源の全面的な活用を追求する共同の行為者として、経済・社会分野における国家と諸機関の役割を明確化する
  • 経済・社会組織の変革と掌握のための決定的な要素として、大学及び国家科学技術研究組織の役割を修正し強化する
  • 持続性のある企業を創設するための前提条件であるカメルーンの潜在的な創造力開発の原動力、及び失業と貧困の問題を持続可能な形で解決するための決定的な要素として、起業家精神を促進する
  • 健全かつ持続可能な開発を目的として、生態学的環境の保護と地上・地下の天然資源の合理的な開発を実施する
  • 起業家における潜在能力の活用と一貫性のある投資・輸出の積極的な促進及び容易化の実施
  • 特に国内天然資源の開発・有効利用に関連する種々の制約を考慮に入れた、適切な措置を必要とする特定のセクター又は個別セクターの勘案
  • 適切な制度的及び法的な環境を確立し、投資の安全、投資家に対する支援、並びに投資や商工業活動に関する紛争の公平かつ迅速な解決を保証するために努力する
  • 適切な金融取引仲介を可能にし、特に良好な貯蓄の流動化と最も生産性の高い事業活動及び収益性の高い投資への貯蓄の方向付けを保証する適切な金融制度を備える必要性
  • 新しい情報・通信技術を利用した信頼性の高い有効な情報機構を持つことの重要性
  • カメルーン共和国の投資憲章に関する本法律により創設される調整・監督機関が推奨する必要なあらゆる措置を実質的なものにすることを約束する
  • 経済の全体的な効率向上のための条件として、国家、民間セクター及び市民社会の真のパートナーシップを促進することを約束する
  • 生産設備の特殊性と課税基準設定、及び輸出競争力の必要性を勘案し、投資家にとって魅力的な優遇税制を確立する