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社会経済環境

背景

カメルーンは、国土面積475,442平方キロメートルで、北緯2°〜13°、東経8°〜16°に位置します。南西は大西洋に面し、北はチャド湖と境界をなし、西はナイジェリア連邦共和国、南は赤道ギニア共和国、ガボン及びコンゴ、東は中央アフリカ共和国及びチャドと国境を接しています。

2007年の推定人口はほぼ1,700万人で、非常に多様な民族が混在しています。労働力人口は総人口の41%以上を占めています。

農業が労働力人口の70%近くを占めています。気候と土壌は変化に富み、農業生産は非常に多様で、バナナ、塊茎作物、綿花、カカオ豆(世界第6の生産国)、コーヒー豆(世界第8の生産国)、茶、サトウキビ、天然ゴム、穀類、果実や野菜など、食糧用作物から輸出用作物にまで及んでいます。カメルーンは農業分野、特に集約農業と加工部門において広範なポテンシャリティを有しています。

カメルーンにはアフリカ第2の森林山系があります。森林が国土の40%、すなわち2,250万ヘクタールを占め、そのうちの1,700万ヘクタールは成熟林です。300種近くの成熟樹が存在し、そのうち約60種が開発対象となっています。カメルーンは1994年に森林に関する新法を採択しました。同法律は、輸出に先立つ玉切材加工を奨励するものです。加工の水準と度合いは依然として低い状態にあります。平均して270万立方メートルの潜在的年間生産力を有する同セクターでは、より進んだ技術を開発し、加工率及び現在の回収水準を高めるために、投資の必要が高まっています。

カメルーンの経済

経済力の面では、1994年の平価切り下げ及び政府が1996年より構造調整計画の枠内で取り組んでいる経済改革の結果、競争力が増大し、カメルーンの経済成長はかなり安定しています。過去10年の成長率は4%前後でした。カメルーンは、同国と他の5ヵ国、すなわちコンゴ、ガボン、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国とチャドの計6ヵ国で構成される中央アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)に加盟しています。カメルーンは同地域内で最も重要な経済・産業拠点となっています。2005年度の同地域GDPは24兆46億CFAフランで、2006年には3.4%伸びましたが、実際にカメルーンは、その50%近くを生産しています。

カメルーンは、拡大構造調整ファシリティ(英語:ESAF、仏語:FASR)の枠内で国際通貨基金(英語:IMF、仏語:FMI)の支援を受けた経済・財政計画を1997年7月1日から2000年6月30日にかけて実施しました。同計画の目標は、(i)公共財政状態健全化への取組みを強化し、(ii)一貫した経済成長と国民の生活水準の明らかな改善のための環境を確立することでした。同計画をしかるべく実施し、それにより、2000年10月に重債務貧困国(英語:HIPC、仏語:PPTE)イニシャチブの決定時点に達することができました。カメルーンは、これらの経済改革を続行し、好成果を得ることによって、2006年4月に重債務貧困国のためのイニシャチブの完了点に達し、マルチ債務救済イニシャチブ(英語:MDRI、仏語:IADM)の対象となる資格を得ることができました。投資と消費を増大させ、最終的には貧困を根絶するために、対外債務の削減によって解放された追加財源を経済に投入します。

同国は、構造改革実現及びマクロ経済環境と国民の生活環境の改善に向けて、引き続き尽力します。